本サービス利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ARROWS（以下「当社」といいます。）が提供する「SENSEI よのなか学」（以下「本サービス」といいます。）において、会員登録を行わずに教材の申込み及び利用を行う方との間の本教材（第2条に定義されるものをいいます。）の申込み及び利用条件並びに当社と利用者の権利義務関係等を定めるものです。
第1条（適用）
1. 本規約は、本サービスを通じた本教材の申込み及び利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 利用者は、本教材の申込み、または本サービスを利用することにより、本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。
第2条（定義）
本規約において使用する用語の定義は以下のとおりとします。
「本サービス」：当社が「SENSEI よのなか学」の名称で提供する、授業用教材の提供及びこれに付随する一切のサービスを指します。
「教職員」：校長、副校長、教頭および教員（教育職員免許法第二条の教育職員）をいい、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、およびこれらに準ずる教育機関（専修学校高等課程等）に勤務し、初等教育（小学校相当）または中等教育（中学校・高等学校相当）に従事する者を指します。なお、海外については、日本人学校その他これに準ずる在外教育施設に勤務する校長、副校長、教頭または教員に限り、本定義に含むものとします。
「利用者」：本規約に同意の上、当社指定のフォームから教材の申込みを行い、当社が利用を認めた教職員を指します。
「本教材」：本サービスを通じて提供される、動画、スライド、ワークシート、概要説明資料その他のデジタルデータ化された授業用コンテンツ一式を指します。
「配送物品」：本サービスに関連して、当社が利用者の所属する教育機関等へ配送する、当社又は監修企業等（下記に定義します。）から提供された特典品（飲食物および非飲食物を含みます。）、物理的な教材その他の物品を指します。
「年度」：国内外を問わず毎年4月1日から翌年3月31日までの期間を指します。
第3条（利用資格・教材の申込み・アンケート回答）
1. 本教材の申込みができる者は、教職員に限定されるものとします。
2. 本教材の利用を希望する者（以下「申込者」といいます。）は、本規約に同意した上で、当社指定の申込みフォームから、勤務先学校名等の当社が指定する情報を入力して送信する方法により、申込みを行うものとします。
3. 利用者は、本教材の実施有無に関する当社の調査・アンケート等に協力するものとします。
4. 当社は、申込者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知なく申込みを拒否し、または提供を中止することがあります。
(1) 教職員ではない者からの申込みである場合またはその疑いがある場合。
(2) 申込み内容に虚偽、誤記、または記載漏れがある場合またはその疑いがある場合
(3) 過去に本規約に違反したことがある者又はその疑いがある者からの申請である場合
(4) 第3項に定める調査・アンケート等に対し、合理的期間内に回答を行わない場合または誠実な回答を行わない場合
(5) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
(6) その他、当社が申込みを不適当と判断した場合
5. 本サービスの利用料金は、無料とします。（ただし、通信料等は利用者負担となります）
6. 利用者は、本サービスが企業等の協賛により社会の仕組みや企業の取り組みを教育する目的で無償提供されていることを踏まえ、本サービスの継続的な提供維持のために本教材の実施有無に関する当社の調査・アンケート等に速やかに誠実に回答する義務を負うとともに、当該義務の履行が許諾・利用・登録の継続の条件であることに同意するものとします。
7. 利用者は、当社へのアンケート回答において児童・生徒の個人情報を含めないものとし、万が一個人情報が含まれていた場合、利用者の責任において保護者等の同意を取得済みであるものとみなします。
第4条（本教材の利用範囲と知的財産権等）
1. 本サービス及び本教材に関する知的財産権（著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権）は、全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属します。
2. 利用者は、本教材を以下の範囲に限り、無料で利用することができます。ただし、本条に定める範囲を超えた複製、転載、公衆送信または譲渡は禁止します。
(1) 勤務する教育機関における授業、宿題、補習等のため、本教材を紙媒体に印刷し、児童・生徒に配布すること。
(2) 勤務する教育機関の授業等において、ICT機器（電子黒板、タブレット端末等）や学習管理システムを利用し、児童・生徒に対し本教材を提示または配信（公衆送信）すること。ただし、本教材の提示または配信の対象が、当該授業等に参加する児童・生徒等に限定され、パスワード等のアクセス制限がなされていることに加え、本教材が、不特定多数が閲覧可能なウェブサイト、SNSまたは動画共有サービス等に掲載・公開されないことを条件とする。
3. 前項の利用は、当該教材の申込を行った年度内に限るものとします。年度を超えての継続的な利用はできません。
4. 本教材の第三者への譲渡又は供与は、当該教材の申込を行った年度内に限り、かつ利用者が所属する学校内の教職員間での譲渡である場合に限り許可されます。それ以外（他校の教職員、塾、個人等）への譲渡は禁止します。
5. 利用者は、本条第2項の本教材の利用にあたり、教育的効果を高めるために必要と認められる範囲において、児童・生徒の習熟度等に合わせた語句の平易化、または補足説明を目的としたスライドの追加に限り、本教材を改変することができるものとします。ただし、語句の平易化にあたっては、当社もしくは本教材を監修した企業（以下「監修企業等」といいます。）が提供する情報の正確性を損なわず、かつ、その主旨や事実関係を歪曲しないよう十分に配慮するものとします。ただし、いかなる場合であっても、以下の各号に該当する改変等は禁止します。
(1) 本教材の記載を実質的に変更すること。
(2) 本教材の趣旨を歪曲し、当社または監修企業等の意図に反する内容の変更を行うこと。
(3) 当社、監修企業等、または第三者の名誉・信用を毀損し、またはレピュテーションを低下させるおそれのある変更を行うこと。
(4) 本教材に付されたクレジット表記（当社名、ロゴ、提供企業名等）を消去、隠蔽または改変すること。
(5) 当社・監修企業等の競合他社製品の宣伝や比較のために本教材を利用すること。
6. 利用者が改変を行った場合であっても、当該部分を含む本教材の知的財産権は、全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属します。
7. 利用者に第5項の改変等に基づき問題が発生した場合、利用者は、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社および当社にライセンスを許諾している者に何らの不利益、負担または損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。なお、利用者は、本教材の改変等に関する当社の要請に従うものとします。
8. 利用者は、利用者のアンケートに記載された情報は著作物性の有無を問わず、その記載の一部または全部に関して発生しうる全ての著作権（著作権法第27条および第28条に定める権利を含みます。）について、目的を問わず、無償かつ無制限に利用（複製、複写、改変、譲渡、公衆送信、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます）できる権利を当社に対して許諾することについて同意します。なお、利用者は、著作物となりうる掲載内容の一部について、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者および当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権（公表権、氏名表示権および同一性保持権を含みます。）を行使しません。
第5条（禁止事項）
利用者は、以下の行為を行ってはなりません。
1. 本規約に違反する行為。
2. 教職員ではない者が、身分を偽って教材を申し込む行為又はその疑いを生じさせる行為。
3. 配送物品を受け取ったにもかかわらず、合理的な理由なく当該教材を用いた授業を実施しない行為。
4. 配送物品を転売する行為。
5. 本教材の全部または一部を、第4条第2項で許諾された範囲を超えて複製、転記、スキャン、またはデジタル化する行為。
6. 本教材を編集または改変し、当社、監修企業等、または第三者の名誉、信用を毀損し、またはレピュテーション（社会的評価）を低下させる行為またはそのおそれのある行為。
7. 本教材を、当社の許可なく営利目的（有料塾や家庭教師での利用、転売、再配布、出版等）で利用する行為。
8. 本サービスに関するサーバーやネットワークの機能を破壊・妨害する行為、または不正アクセスを試みる行為。
9. 当社、監修企業等または第三者の知的財産権、名誉、信用、プライバシーその他の権利を侵害する行為またはそのおそれのある行為。
10. 法令、公序良俗に反する行為またはこれらのおそれのある行為、または当社が不適切と判断する行為。
第6条（利用許諾の取消し・利用終了）
1. 当社は、利用者が本規約のいずれかの条項に違反した場合、または第3条第4項各号（申込み拒否事由）のいずれかに該当することが判明した場合、何らの通知催告を要せず、利用者に対する本教材の利用許諾を取り消すことができるものとします。
2. 前項の場合、または利用者が教職員としての身分を喪失した場合、利用者は直ちに本教材の利用を中止し、利用者の責任において本教材（複製物を含む）を破棄または削除するものとします。
第7条（本サービスの停止・変更・終了）
1. 当社は、システムの保守、天災、通信事故等の不可抗力により、事前の通知なく本サービスを停止できるものとします。
2. 当社は、当社の都合により本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。
3. 前各項の措置により利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
第8条（免責事項）
1. 当社は、本教材の正確性、有用性、最新性、または特定の目的への適合性について何ら保証するものではありません。
2. 利用者の通信環境や端末の不具合に起因して本サービスが利用できない場合、当社は責任を負いません。
3. 当社は、利用者が本教材を利用すること（ファイルのダウンロード等を含みます）により、コンピュータウイルスに感染しないことを保証するものではありません。万一、利用者が本教材を利用してコンピュータウイルスに感染したことによって損害を被った場合であっても、当社はその賠償責任等一切の責任を負わないものとします
4. 利用者と他の利用者または利用者と第三者（児童・生徒の保護者、監修企業等を含む）との間で生じたクレーム、要望、問合せ、紛争等について、当社は一切関与せず、利用者が自らの責任で解決するものとします。
5. 当社は、配送物品の品質、性能、安全性、有効性、または配送過程における汚損、破損、紛失等について、一切の責任を負わないものとします。なお、配送物品の提供にあたっては、利用者の責任において、児童・生徒のアレルギー情報等の安全の確認および当該物品の成分表示の確認を行うものとします。
6. 配送物品の使用、飲用または保管に起因して、利用者、児童・生徒その他の第三者に健康被害その他の損害、クレーム、要望、問合せ、トラブルが生じた場合、利用者は自らの責任と費用において解決するものとし、当社はこれに対し一切の責任を負いません。配送物品に関する不具合や事故等については、製造元または提供元企業と利用者の間で解決するものとします。
7. 利用者の申込み時の情報が不正確、不十分またはその変更手続がなされなかったことにより利用者に生じた損害（配送物品の不達、延着等を含みます）について、当社は一切の責任を負いません。
8. 本サービスの利用に関連して利用者が日本または外国の法令に触れた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
9. 予期しない不正アクセス等の行為によって利用者情報を盗取された場合でも、それによって生じる利用者の損害等に対して、当社は一切の責任を負いません。
10. 当社は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。なお、本サービスに関する当社と利用者との間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となり、本規約の免責規定が適用されない場合であっても、当社の責任は、当社の過失（故意または重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害のうち、現実かつ直接に発生した通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害および弁護士費用を除く。）の範囲内とし、かつ2,000円を上限とします。
第9条（損害賠償）
利用者が本規約に違反して当社または監修企業等に損害を与えた場合、利用者はその損害（逸失利益および弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。
第10条（個人情報の取扱い）
当社は、利用者から取得した個人情報を、別途定める当社の「プライバシーポリシー」に従って適切に管理し、取り扱います。
第11条（お問い合わせ対応）
1. 当社は、本規約および本サービスに関する利用者からのお問い合わせに対して法令または本規約上、当社に義務または責任が発生する場合を除き、回答の義務を負いません。
2. 当社は、利用者からのお問い合わせに回答するか否かの基準を開示する義務を負いません。
第12条（分離可能性）
1. 本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の他の規定は有効とします。
2. 本規約の規定の一部がある利用者との関係で無効または取消となった場合でも、本規約は他の利用者との関係では有効とします。
第13条（規約の変更）
1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
(1) 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
(2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性およびその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容および効力発生時期を利用者に通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法により利用者に周知します。
3. 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後に利用者が本サービスを利用した場合または当社所定の期間内に利用者が解約の手続をとらなかった場合、当該利用者は本規約の変更に同意したものとします。
第14条（地位の譲渡）
利用者および当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務の全部または一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。ただし、当社については、株式譲渡もしくは事業譲渡または合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。
第15条（準拠法・管轄裁判所）
1. 本規約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約または本教材利用及び本サービスに起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第16条（その他）
1. 利用者は、本規約に定めのない事項について、当社が細目等を別途定めた場合、これに従います。この場合、当該細目等は、本規約と一体をなします。
2. 細目等は、当社所定の箇所に掲載した時点より効力を生じます。
3. 細目等と本規約の内容に矛盾抵触がある場合、本規約が優先します。
以上
【 2026年 3月 1日制定 】